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TEL 03-6908-9425
9:00-18:00[土日祝休み]

小規模事業者持続化補助金
最大200~250万円

採択率:85.25% (※156/183社)
第12回申請サポート受付中

本補助金の概要

投資した経費の2/3、最大200万円が補助されます。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な成長に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

申請する枠(コース)によって詳細は異なりますが、投資した経費の2/3、最大200万円が補助され、インボイス登録すれば、さらに補助金額が50万円上乗せされます。つまり、300万円の投資をしても、250万円が戻ってくる可能性があります。

補助対象者要件

小規模事業者とは?

小規模事業者か否かの判断は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、業種ごとに従業員数で判断されます。企業はもちろん、個人事業主も対象になります。

◆商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
 常時使用する従業員数5名以下
◆サービス業のうち宿泊業・娯楽業
 常時使用する従業員数20名以下
◆製造業その他
 常時使用する従業員数20名以下

※その他、詳細な要件については、当社スタッフよりご説明します。

対象経費・補助額

申請締切

必要書類

法人
  1. 【様式1】経営計画及び補助事業計
  2. 【様式2】宣誓・同意書
  3. 履歴事項全部証明書 貸借対照表 + 損益計算書(直近1期分)
  4. 全従業員の雇用契約書、賃金台帳(賃金引き上げ枠のみ)
個人
  1. 【様式1】経営計画及び補助事業計画
  2. 【様式2】宣誓・同意書
  3. 確定申告書(直近分)
    ①第一表、②第二表、③収支内訳書(1・2面)
    または所得税青色申告決算書(1~4面)
    ※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。
 

法人の方こちら

【様式1】経営計画及び補助事業計画
【様式2】宣誓・同意書
履歴事項全部証明書
貸借対照表 + 損益計算書(直近1期分)
雇用契約書
賃金台帳
履歴事項全部証明書

個人の方こちら

【様式1】経営計画及び補助事業計画
【様式2】宣誓・同意書
確定申告書(直近分)

①第一表、②第二表、③収支内訳書(1・2面)
または所得税青色申告決算書(1~4面)
※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。
【メール詳細(受信通知)】
e-Taxにより確定申告を行った場合
確定申告書(直近分)

①第一表、②第二表、③収支内訳書(1・2面)
または所得税青色申告決算書(1~4面)
※①~③全て必要。税務署の収受日付印必須。

当社概要

▮会社名
株式会社スマートコンテンツ
▮本社所在地
〒169-0073  東京都新宿区百人町3-21-16
▮ 資本金  
2,800万円(資本準備金含む)
▮ 従業員数 
21名
▮ 事業内容 
中小企業向け経営コンサルティング
・Web・IT領域(Webサイト・システム開発)
・人材領域(人材紹介・人材派遣)
・資金調達領域(融資・補助金申請支援)
▮ 許認可
人材派遣業許可番号派13-315325/職業紹介許可番号13-ユ-312993/IT導入補助金支援事業者/プライバシーマーク取得登録番号第17004205(01)号

当社が選ばれる理由

1
高い採択率
支援件数:156社/採択件数:183社/採択率:85.2%

全体で約45%しか採択されていない小規模事業者補助金で、当社のサポートを受けた事業者様の採択率は85.2%です。

2
複数名体制

1つの案件に必ず2名以上の担当者が割り当てられ、チームで協力して作業に取り組んでいます。そのため、チェック漏れや審査項目の不備などのリスクを最小限に抑え、わかりやすく正確な計画書を作成することができています。

また、弊社が取り組んでいる案件は、顧客にとって重要であり、何千万円もの大きな費用がかかる場合があるため、万が一の事態に備えてリスク管理に力を入れています。他の担当者が引き継ぐことができるよう、情報共有やデータ管理などのシステムを整備しており、顧客にとって最善のサービスを提供することができています。

このように、弊社は、チームワークを大切にし、信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。顧客にとって最適なサポートを提供するために、慎重にプロセスを管理しています。

3
補助対象経費の提案

他社の申請案件を調べたところ、補助対象経費以外の費用も実費で支払っている場合があることが分かりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。

このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用することができます。

このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。

2
複数名体制

1つの案件に必ず2名以上の担当者が割り当てられ、チームで協力して作業に取り組んでいます。そのため、チェック漏れや審査項目の不備などのリスクを最小限に抑え、わかりやすく正確な計画書を作成することができています。

また、弊社が取り組んでいる案件は、顧客にとって重要であり、何千万円もの大きな費用がかかる場合があるため、万が一の事態に備えてリスク管理に力を入れています。他の担当者が引き継ぐことができるよう、情報共有やデータ管理などのシステムを整備しており、顧客にとって最善のサービスを提供することができています。

このように、弊社は、チームワークを大切にし、信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。顧客にとって最適なサポートを提供するために、慎重にプロセスを管理しています。

サポート内容・料金

サポートの流れ

  • 初回無料相談
  • 補助事業ヒアリング
  • 申請書類の準備依頼
  • 事業計画書作成代行
  • 電子申請代行
  • 補助事業ヒアリング

申請代行手数料

申請代行手数料は、採択された時点で補助額の8%をお支払いいただくことになります。オプションとして、採択後の諸手続きまで代行する場合、さらに補助額の12%が手数料として発生します。「制作特割」として、ホームページの制作などを弊社にご依頼いただいた場合、申請代行手数料の割引があります。